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2006年7月5日
国立大学法人 東京大学
株式会社 東京証券取引所

东京大学と东京証券取引所は、
「大学発ベンチャーの健全なる成长と株式上场を目指した标準モデルの构筑」
に関する共同研究を开始します

国立大学法人东京大学（総长：小宫山宏　以下东京大学）と、株式会社东京証券取引所（代表取缔役社长：西室泰叁　以下东京証券取引所）は、大学発ベンチャーの健全なる成长と株式上场を目指した标準モデルの构筑を目的とした共同研究を开始致します。
第1フェーズとして位置づけられる今回の共同研究の期间は、本日から来年3月31日までの9ヶ月间の予定です。东京大学の产学连携本部教员4名と、东京証券取引所の上场审査部ならびに新规上场サポート部のスタッフ3名がコアメンバーとなり、共同研究を推进してまいります。

大学発ベンチャーは、一般の新兴公司との対比において、次のようないくつかの特徴を持っております。
1） 特許等の大学帰属知的財産がライセンスされることによって事業基盤が形成されていること
2） 当該知的財産の発明者?案出者である研究者（大学教員）との共同研究等を通して、当該大学発ベンチャーに資する知的財産をさらに追加的に創出し、事業基盤を強化?拡大する試みがなされることが頻繁であること
3） 当該研究者が大学発ベンチャーの役員等を兼務（役員兼業）しているケースが多いこと
4） 当該研究者が当該大学発ベンチャーの主要な株主（出資者）であることが一般的であること
5） 大学帰属特許等を当該大学発ベンチャーにライセンスする際、その対価として大学がストックオプション等のエクィティーを取得することが可能となり（米国の有力大学においては一般的）、大学発ベンチャーの上場等の成功時には大学もキャピタルゲインを得るケースが想定されること
6） 上場時にベンチャー企業（上場株式の発行体）が策定する上場目論見書等には、当該ベンチャーと当該研究者が所属する大学との上記のような“関係性”が多く記述され、一般的に、これら情報が投資家に対して重要な投資判断となっていること

　　东京大学と东京証券取引所は、上記のような大学発ベンチャーの特徴に鑑み、大学発ベンチャーが健全に成長を遂げ、その成長のひとつの着地点である株式上場が社会?産業界から広く受け入れられるための仕組みの構築とそのためのガイドライン、あるいは、範とすべき大学発ベンチャー成功の標準モデルの構築が重要であるとの合意に達しました。なお、本共同研究では、東京大学と東京証券取引所がお互いの知見を持ち寄り、下記のような具体的テーマに取り組んでまいります。
① 大学発ベンチャーとその大学発ベンチャーに関わりを持つ研究者が所属する大学との関係性に起因する株式上場時の大学の説明責任
② 大学発ベンチャーの株式上場に際しての、大学発ベンチャーの事業基盤となる大学帰属特許等の知的財産の扱い（譲渡かライセンスか）
③ 大学発ベンチャーのガバナンス、内部統制のあるべき方向性
④ 大学発ベンチャーに係わる研究者（特許等の発明者である教員等）に関連した利益相反問題マネジメントのあり方
⑤ 証券取引法第166条（インサイダー取引規制）の観点から、大学が大学発ベンチャーへのライセンス等によって取得した株式等の売却?換金に係わるしかるべき適正手続き　等々

本共同研究は、大学発ベンチャー支援を产学连携活动の重要な柱として积极的に推进する东京大学と、直接金融を通して大学発ベンチャーを含む新兴公司の発展と新产业创成を目指す东京証券取引所とのパートナーシップによるものです。よってその成果は、わが国の大学発ベンチャーの健全なる発展によるイノベーション创出、それに伴う新产业创成に活用されるよう、最终的には広く社会に情报発信することを前提にしております。この成果が大学をはじめとする教育?研究机関、政府?官公庁及び公司において新たな価値の创造を促进し、社会へ还元?贡献することを目指します。

■プレスリリース及び本共同研究に関するお问い合わせ
国立大学法人东京大学
産学連携本部 事業化推進部長 教授 各務茂夫（かがみしげお）

株式会社东京証券取引所
上場審査部統括主任上場審査役 丸山顕義（まるやまあきよし）